１.ファクタリングのサービスで資金調達をする
多くの企業は、取引先から報酬を受け取っています。
ただし報酬はすぐに支払われるとは限らず、取引先の都合などがあって、入金されるのに時間がかかる事もあるのです。
1ヶ月後などに報酬が振り込まれるのではなく、3ヶ月後や半年後などかなり先になるケースも少なくありません。
ちなみに上述のような報酬は、一般的には売掛金と呼ばれます。
支払われるのに時間がかかりますから、資金の調達で困ってしまう事もあるのです。
例えば1ヶ月後などに設備投資をしたいものの、自社の予算だけでは足りないケースがあります。
ちなみに必要予算は300万円であり、自社予算は100万円です。
しかし半年ぐらい経過しますと、取引先から250万円ほど支払われる予定があるので、しばらく期間が経過すれば設備投資できるようになります。
しかし1ヶ月先に設備投資する必要があるので、半年後では間に合いません。
その場合、ファクタリングというサービスを活用してみる選択肢があります。
企業が抱えている売掛金を売却できるサービスです。
その売掛金売却のサービスは、基本的には金融業者が提供しています。
銀行に売却する事も可能ですが、ファクタリングの専門業者もあるのです。
各社はそれぞれ手数料も異なりますが、売掛金に関する審査なども受けて、特に問題なければ売却する事はできます。
２.資金調達を急ぐ場合は売掛金売却サービスを利用してみよう
この売掛金売却のサービスには色々なメリットがあるのですが、その1つは資金を調達できるスピードです。
上述の通り、本来は売掛金が支払われるのは、半年以上かかってしまうケースもあります。
しかし銀行や専門業者に相談してみると、もっと早く支払ってもらう事が可能です。
どれくらいの早さで入金されるかは、業者に左右されます。
銀行でない業者に売却する場合は、全体的に手続きはスピーディーです。
逆に、銀行に売掛金を売却する時には、やや時間がかかる傾向があります。
しかし銀行に売却しても、半年ほど待たされるケースは殆どありません。
比較的スピーディーに売却できますから、上述のような設備投資が必要な時には、売却してみる選択肢もあります。
なお売掛金売却のサービスを利用する時には、金融業者に対して手数料を支払う事になるのです。
手数料の大きさは金融の業者次第ですが、大抵はパーセンテージ制になっています。
売掛金に対して8％や10％といった具合です。
ですから例えば上述の250万円という売掛金を抱えている場合、250万円がそのまま支払われる訳ではありません。
もしも手数料が10％ならば、25万円分を支払う事になりますから、実際に金融機関から振り込まれるのは225万円になるのです。
8％ならば20万円といった具合になります。
３.売掛金売却の審査は厳しくない
この売掛金売却という方法には、色々な特長があります。
その1つは審査です。
そもそも事業資金を調達したい時には、売掛金売却の他にも色々な手段はあります。
例えば銀行などに相談して、お金を借りる選択肢もあるのです。
ビジネスローンなどを活用している法人も多いです。
しかし銀行からお金を借りるなら、審査を受ける必要があります。
まずは金融機関が返済能力などを確認した上で、特に問題無いと判断されれば融資を受けられる訳です。
ただ返済能力に難があると判断された時には、審査で否決になってしまう事もあります。
ところが売掛金売却という方法の場合は、銀行ローンほど審査は厳しくありません。
確かにそのサービスも、売掛金に対する審査はあります。支払われる可能性が高い売掛金であるかどうかは、金融機関は確認しているのです。
それでも銀行ローンよりは通りやすい傾向があります。
また売掛金売却は、そもそもお金を借りるサービスではありません。
ローンの場合は、借りた銀行に対してお金を返済し続ける必要があります。
しかしファクタリングは、売掛金を「売却」するサービスになる以上、金融機関にお金を返済する必要はないのです。
返済を長期間続ける必要が無いメリットがあります。
それと担保に関する特長もあるのです。
ローン商品などで資金を調達したい時には、不動産物件や預金などを担保に入れる選択肢もあります。
不動産物件などは高額ですし、多くのお金を調達する事も可能です。
しかし売掛金売却というサービスの場合は、担保を活用する訳ではありません。
あくまでも企業が抱えている売掛金を売る事になるので、わざわざ担保に関する手続きを踏む必要もないのです。
４.売掛金売却に必用な提出書類
ちなみに売掛金を売却する為には、金融業者に対して色々な書類を提出する事になります。
例えば売掛先との取引内容に関する書類です。
売掛先と具体的にどのような取引をしたのか、具体的な内容が記載された書類を提出する事になります。
また売掛先と契約書を交わしているなら、それも金融業者に提出する事になるのです。
それと証明書も提出する必要があり、代表者の本人確認書類を提示する事になりますし、登記簿も提出します。
それと最近3年分の決算書も、金融機関に提出する事になるのです。