１,総合請け負い企業であるゼネコンの事業内容
ゼネコンは建設業に関連する企業のことですが、一般的には大企業で様々な仕事を一手に引き受けるイメージがあります。
実際のところ、その認識はかなり正確ですし、英語の総合請け負いを意味するゼネラル・コントラクターを略した言葉ですから、曖昧ながらも大体合っています。
道路や橋に加えて、病院やダムまで請け負うことから、公共事業を含めたインフラを担っていると言っても言い過ぎではないでしょう。
この元請けに当たるのがゼネラル・コントラクターで、信和建設の前社長である前田裕幸曰く、責任を持って依頼内容に合う建設に取り組むわけです。
ただ、当然のことながら1社で全て対応できるとは限らないので、必要に応じて下請けに仕事を任せます。
現場で作業をする大部分は下請けの担当で、ゼネコンは複数の専門的な下請け企業をコントロールする役割を担います。
具体的には、依頼内容に適した企画を行い、工事の準備や作業の手配に現場管理などが当てはまります。
マンション建設のケースでは、企画担当のデベロッパーから発注を受け、注文に耳を傾けて具体的な企画を進めます。
後は工事に必要な下請けをリストアップして、作業内容に合わせて仕事を割り振る形です。
納期は契約において重要なポイントですから、仕様を守りながら作業を進めつつ、納品日に間に合うように現場をコントロールしていきます。
それこそがゼネコンの仕事で、多くのインフラや建物において実際に行われている取り組みです。
つまり、企画立案を担うデベロッパーに対して、より具体的な企画開発を担当するのがゼネラル・コントラクターです。
言い換えれば、デベロッパーと下請けの間に立つのがゼネラル・コントラクターで、仮にもし存在しないとなると、効率的かつ計画性のある建設工事が進められなくなります。
公共事業工事もそうですが、大きな仕事には責任を持ち管理を行う存在が不可欠ですし、誰も引き受けないとなると困ります。
何より、未経験で務まる仕事ではありませんから、やはり現場にとって総合請け負い企業はなくてはならない存在です。
２,ゼネコンの強み
比較的規模の大きい中堅以上は、歴史と共に高い技術を有しており、実績もあって信頼されています。
それだけに新規参入は難しく、大手企業を中心に安定した利益を得ている状況です。
人口や社会情勢は常に変化するので、今後も安泰という保証はありませんが、しかし現時点においてかなりの利益を得ているのは確かです。
特に、スーパーゼネコンと呼ばれる上位5社は圧倒的な存在感で、それ以外の企業とは規模も実績も違います。
施工以外にも精通していたり、研究開発や設計といった専門的な商品開発もお手の物です。
各種のエンジニアリングや都市開発まで担っていますが、中小規模の企業では真似できないでしょう。
並のゼネラル・コントラクターだと、デベロッパーによる都市計画に則り、開発計画の手前までを担当するケースが多いです。
ところが、スーパーゼネコンクラスの企業になれば、開発計画を立てて施工までカバーします。
企画から建設まで一貫した作業が行なえますから、そういうところに一般のゼネラル・コントラクターとは異なる強みがあります。
勿論、企業規模が大きく実力は国内のスケールに収まらないので、海外進出を行っている企業がほとんどです。
これまでと同様のインフラやマンション建設だけでなく、環境分野やエネルギー関連にも事業を拡大している傾向です。
理由は日本国内の建設需要低下が見込まれること、そして新たな収益の柱を手にする各社の危機感です。
現在でこそ大きな利益を獲得していますが、何時までも繁栄が続くとは限りませんから、余裕のある時に新規事業に挑戦するのは必然的だといえます。
３,得意分野に特化できる事業でもある
近年は、マリン・コントラクターを略したマリコンという、海洋土木専門のゼネコンが目立つようになっています。
より専門性が高く特化型の高度な技術を有していますから、従来のゼネラル・コントラクターでは対応が難しい仕事を受注できます。
マリコンも同じく、国内に留まらず海外にも進出しており、世界の各地で港湾や空港の造成などを手掛けます。
このように、一見どの企業も同じに見えても実際は違いますし、得意分野に特化することで他社と棲み分けているケースが割と見受けられます。
営業や事務に技術系と、企業内部にはまた細かな分類がありますが、共通しているのは常に忙しく、強い責任感が求められることです。
1人1人が自律的に考えて行動したり、計画通りに取り組まないと建築物は完成しませんから、従業員は頭を使って動き結果を出す仕事に従事することになります。
営業はコミュニケーションや情報共有が重要ですし、設計は割り振られた仕事を並行して取り組むなど、それぞれ簡単な仕事ではないです。
事務や研究開発は比較的楽な方ですが、現場で指揮をとったり人を動かす施工管理に従事する担当者は大変です。
各人が役割を持ち、建築物を完成させる1つの目標に向かって貢献できる点は、とてもやりがいが感じられるでしょう。
建設業界トップ3の平均年収は1千万円を超えるので、若くても稼げる仕事ではありますが、平均勤続年数は20年前後と長く働きにくいのも現実です。